2026年11月13日 掲載
事務局長 生安 衛
朝夕の冷え込みが増し、木々の葉が少しずつ色づき始める季節となりました。11月は兵庫県内各地で紅葉が見頃を迎える時期です。北部の山々から始まった秋の彩りは、但馬、丹波、播磨、神戸、阪神、淡路へと広がり、私たちの目を楽しませてくれます。兵庫県には全国に誇れる紅葉の名所が数多くあり、家族連れや観光客でにぎわい、秋ならではの風景を求めて、多くの人が足を運ぶ季節となりました。
このような中、11月に「防災庁」が発足しました。近年、能登半島地震や熊本地震をはじめ、大規模な自然災害が相次ぐ中、国の防災対策を総合的に推進する司令塔として設置された新しい組織です。
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にとって、防災庁の発足は大きな意義を持つものといえるでしょう。あの震災から31年以上が経過しましたが、その経験や教訓は今日の防災施策や被災者支援の礎となっています。
また、日本赤十字社は、災害発生時の救護活動だけでなく、平時から防災・減災活動に取り組んでいます。防災庁の発足は、こうした取組をさらに推進する契機となるものであり、日本赤十字社に求められる役割も一層大きくなるものと考えられます。
そこで、今回は、「防災庁発足と赤十字」をテーマに、紅葉が美しく彩る兵庫の地に思いを寄せながら、防災庁発足への期待、赤十字が果たす役割、災害への備えの大切さなどについて考えてみたいと思います。
＜防災庁＞
https://www.bousai.go.jp/index.html
（防災庁発足への期待）
11月２日、日本の防災・減災体制にとって大きな節目となる「防災庁」が始動しました。防災庁は、災害発生後の対応だけでなく、平時からの「事前防災」を重視し、発災前の備えから復旧・復興までを一体的に推進することを目的としています。
同庁は、自治体の防災計画の見直しや防災人材の育成、避難所環境の改善などを重点施策に掲げています。また、各都道府県に国との連絡役となる「ふるさと防災職員」を配置し、地域の実情や課題を平時から把握することで、災害発生時に迅速かつ的確な支援につなげる体制の構築を目指しています。
私たち兵庫県民にとって、これらの動きは極めて身近で重要な意味を持つものです。
なぜなら、兵庫県は阪神・淡路大震災という未曾有の災害を経験し、その復旧・復興の過程で多くの教訓や知見を積み重ねてきた地域だからです。
災害時の救護活動や避難所運営、ボランティアとの連携、被災者支援制度の充実など、兵庫県で培われた経験は全国の防災施策に生かされています。
防災庁の発足は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を全国へ、そして未来へとつなぎ、日本の防災・減災対策を新たな段階へと前進させる大きな原動力となることを期待しています。
（災害大国・日本が直面する課題）
日本は世界でも有数の災害多発国です。地震や津波、台風、豪雨、土砂災害など、さまざまな自然災害のリスクを抱えています。特に、今後30年以内に高い確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震は、兵庫県にも甚大な被害をもたらすことが懸念されます。こうした国難級ともいえる災害に備えるため、国は防災・減災対策の強化を進めており、防災庁にはその司令塔としての役割が期待されています。
また、近年の災害では、避難所環境の改善や要配慮者への支援、支援物資の円滑な輸送、災害関連死の防止、被災者の心のケアなど、共通する課題が浮き彫りとなっています。
７月28日発生した熊本地震では、全国から多くの支援物資が届けられた一方で、それらを避難所や被災者のもとまで円滑に届ける「ラストワンマイル」が課題となりました。また、避難所におけるトイレやプライバシーの確保、高齢者や障害のある方など要配慮者への支援、避難生活の長期化に伴う健康悪化への対応なども改めて重要な課題として認識されています。さらに、2024（令和６）年の能登半島地震では長期化する避難生活への対応が大きな課題となりました。
防災庁には、こうした教訓を踏まえ、他の省庁や自治体、日本赤十字社をはじめとする民間団体、企業、NPO、そして地域住民が力を合わせ、それぞれの役割を果たしながら、社会全体で防災・減災に取り組む体制づくりを着実に推進していくことが何より重要であると考えています。
（赤十字が果たす役割）
日本赤十字社は、災害が発生すると全国の赤十字病院から医師や看護師、主事などで構成する救護班を被災地へ派遣し、医療救護活動を行っています。また、被災者への救援物資の配付や義援金の受付、こころのケア活動など、多岐にわたる支援を展開しています。
阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災、能登半島地震、熊本地震など、これまで数多くの災害現場で被災者に寄り添った活動を続けてきました。
赤十字の大きな強みは、全国47都道府県支部に加え、赤十字病院や血液センターなどを有する全国的なネットワークにあります。災害発生時には、全国から人材や資機材を迅速に集結させ、被災地のニーズに応じた継続的な支援を行っています。防災庁が目指す国・自治体・民間団体等の連携による防災・減災体制の構築において、赤十字は全国ネットワークを生かしながら、その一翼を担っていきたいと考えます。
また、災害発生後の応急対応だけでなく、平時から防災・減災活動に取り組んでいることも大きな役割です。防災セミナー、救急法講習、健康生活支援講習、ボランティア育成、学校での防災教育などを通じて、地域の防災力向上に取り組んでいます。まさに、防災庁が目指す「事前防災」の考え方は、赤十字が従来から取り組んできた活動とも軌を一にするものだと感じています。
そして、今回の防災庁発足により、防災の担い手は「行政だけ」ではなく、「社会全体」へと広がろうとしています。防災庁には、行政だけでなく、企業やNPO、社会福祉法人など、多様な主体の力を結集し、防災・減災対策を推進していくことが求められます。
実際に被災者支援の現場では、医療は医療機関、福祉は福祉関係者、物流は運送事業者、ボランティア支援はNPOというように、それぞれの専門性を生かした連携が不可欠であり、こうした多様な主体を結び付ける仕組みの重要性を改めて認識しています。
日本赤十字社も、こうした多様な主体と連携しながら、人道的な立場から被災者支援を行うとともに、防災庁が目指す「社会全体で支える防災・減災」の実現に向けて、赤十字ならではの役割を発揮したいと考えています。
とりわけ、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える家庭など、災害時に特別な配慮を必要とする方々を地域全体で支えていくことは、これからの防災・減災を考える上で欠かせない視点であるとも思っています。
誰一人取り残さない防災は防災庁が目指す方向性でもあり、赤十字の理念とも重なっているように感じています。
（一人ひとりができる備え）
どれほど国の防災体制が強化されても、自らの命を守るための第一歩は「自助」です。
防災庁は発足にあたり、「事前防災徹底のための緊急要請」を公表しました。その中では、国民に対して耐震化や家具の固定、最低3日分できれば1週間分の食料や飲料水の備蓄、ハザードマップや避難場所・避難経路の確認、防災訓練への参加などを呼びかけるとともに、自治体に対しても避難所環境の改善や防災人材の育成などを求めています。こうした取組は、行政だけでなく、県民一人ひとりが防災を自分事として考えることの重要性を示しているといえるでしょう。
＜事前防災徹底のための緊急要請＞
https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html
災害はいつ起こるか分かりません。しかし、備えることは今日からでも始めることができます。今こそ、阪神・淡路大震災の教訓を受け継ぐ私たち兵庫県民一人ひとりが、防災について改めて考える機会としてみてはいかがでしょうか。災害に強い地域づくりは、一人ひとりの小さな備えと支え合いから始まります。
防災庁の発足は、日本の防災体制が新たな段階へ進んだことを示しています。国、自治体、企業、NPO、地域団体、そして住民一人ひとりが連携し、社会全体で災害への備えを進める時代が始まりました。その中心には、「人を守る」という共通の使命があります。これは、赤十字の使命である「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という理念とも深く通じるものであります。
日本赤十字社兵庫県支部は、これからも災害救護活動はもとより、防災・減災活動や人材育成を通じて、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
これらの取組を通じて、県民の皆様一人ひとりが防災・減災への意識を高め、それぞれの行動につなげていただくことが、命と暮らしを守る大きな力になるものと考えております。