2022年6月3日 掲載
日本赤十字社兵庫県支部事務局長 大久保博章
赤十字運動月間最終日となる5月31日（火）。支部会議室において、令和3年度事業・決算にかかる監査委員監査が行われた。一昨年、昨年と新型コロナ感染症の影響で、書面による監査としていたため、委員による実地監査は3年振りである。監査いただいたのは、元多可町長の戸田委員、県会計管理者の小畑委員、元支部事務局長の東田委員の3名で、地域おこし、行政、防災等、それぞれの分野で活躍されている方々である。
監査冒頭、私から、「①5月19日に3年ぶりに、名誉総裁ご臨席の下、赤十字大会が開催されたこと、②ウクライナ人道危機に対して、救援金を募集し、支援を行っていること、③ウイズコロナの時代を見据え、支部としてDXを推進していること、④災害に備えた救護員の養成、訓練もしっかりとやっていること」を申し上げた。
令和3年度の事業は、コロナ禍ではあったが、オンラインを駆使し、講習や訓練を実施してきたほか、災害に備えての設備・機材の整備を行うことができた。さらに、コロナ禍で多忙を極める病院、献血ルームに対する支援も行ったところである。歳入も地区分区の皆様や多くの企業、県民の皆様のおかげで、活動資金5億円の目標を達成することができた。
また、支部の事業・決算については、あらかじめ外部監査法人の監査を受けており、会計処理の一部に修正・改善事項といった軽微な指導があったが、適正に対応している。
委員からは、①これからの赤十字を担う、青少年の活動支援、②地域における赤十字活動の活性化、③活動資金確保のための遺贈・相続財産対策など、多くの指摘と激励の言葉をいただいた。これら委員からの指摘は、普段我々が、課題と感じているが、対応に苦慮していることも多く、改めて、取り組みの重要性を認識した。
今回の監査結果は、6月16日開催予定の評議員会に報告いただき、承認を受けることとなる。
新年度が始まり、はや2か月。新型コロナ感染症もようやく収束の気配が見え、県の規制も解除された。支部としても今回の監査を区切として、職員一同、赤十字活動の本格的な事業再開に向けて取り組みを進めていきたい。
